TOP>>波力ユニット
当社は、創業以来受託設計及び技術者派遣サービスを通して社会に貢献して参りましたが、この度、地球温暖化と少子化の阻止、地方の活性化を目指し“漁村向け波力発電装置”の開発に着手いたしました。
波力エネルギーは、自然エネルギーのうち水力・地熱に次いで密度が高く,しかも四方を海に囲まれたわが国に於いては最有力の開発候補でなければなりません。
政府もこのことに着目し、20年以上も前から開発に取り込んで参りましたが実用化に至らず、新エネルギー計画から“波力”の項目を削除してしまいました。
あまりに残念な成り行きに、実用化を断念した理由を調べ、それを解決する方式を考案し、2004年9月特許出願すると同時に実用化に着手いたしました。
2005年9月には国際特許(PCT)の出願も済ませております。
尚、2005年1月28日神奈川県知事より創造法(*1)の認定を受け、続いて3月30日に経営革新法(*2)の承認を受けました。
*1『中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法』
*2『中小企業経営革新支援法』

実用化を阻む最大の理由は建設費が割高になることです。
広く採用されたモデルは、海面を覆うように空気室を設け、その上部の穴から出入りする高速の空気流によりタービン発電機を駆動する方式で、この構造物が高価であること、及びエネルギーを取出すタービンは現在唯一往復流に対応できるウエルズ型が採用されており、その変換効率が低いことです。
  自然エネルギーは密度が低く、重工業やゼネコンの得意とする大物建造物には不向きです。
現在開発中のものは小型の発電モジュールを大量に分散配置する方式で、その構造やサイズは漁師さんが扱えることを前提に工夫しております。
また,大部分を廃プラを再利用するもので量産効果・工場生産により製造原価・建設費・メンテナンス費用の大幅引下げと、安全性の向上を実現します。
又、タービンを新規開発のフローティングノズル方式の往復流衝動タービンとし変換効率50%を狙います。
従来の大物建造物の浮体は、海上に静止することを目指しており、空気室内の海面の振幅は室外の海面の振幅を超えることはありませんが、新発電モジュールは元の波以上の振幅を得ることが出来ます。
  実用化を阻む意外な要素が景観の破壊ですが、水深30m以上を必要とし、しかも漁業への影響を避けることを目的とし、海岸から5〜10km程度離れた沖合いに敷設するため、景観への影響は軽減されます。


Oct.'06 輻流タービン 開発のためスケジュール見直し,Mar.'08 限界判定テスト実施
Oct.'08 効率64%(限界)で中断,Oct.'12 方式変更再挑戦

弊社の開発範囲は波力発電モジュールまでとし、低価格・高品質の追求に特化すべきものと考えます。
多数のモジュールをブイに係留しプラントとして纏め上げるためには、国家的視野に立ち衆知を集め海洋土木技術・送配電技術等の広範な技術を集大成する必要があり、1企業の取り扱えるレベルを超えております。
この計画に着手したきっかけは、少子・高齢化の進んでいる漁村の活性化にあり、発電施設の運用業務による雇用を通して若者のUターンを促進し、エネルギーの自立と地方財政の改善をはかることを狙いとしております。
従って事業主体には漁協または地方自治体(第三セクター)を期待しておりますが、いずれにしてもプラントの計画は事業主体が設置海域の環境に合わせて個別に作成する必要があります。
とはいうものの何等の案を持たずに発電システムの提案をするのも無責任と思い波力発電プラントの試案を作成いたしましたが、弊社のような零細企業からの見積もり依頼に回答してくれる企業はなく、止む無く独断的で一部希望的な見積りを行ってみましたところ、75MWプラントに対し2km四方の海域と250億円の資金を要しますが、工期は、海洋土木工事を除いて他は全て工場生産のため、6ヶ月程度と火力発電に比較して大幅短縮が期待できます。
発電原価は20年償却の場合、漁業補償を無視すれば1kwh当り12円弱と算定されましたが、これは日本沿岸の平均的な波高さを用いて計算された結果であり、波の荒い海域に設置すればエネルギー回収率は高まり価格低下が予想されます。
波の荒い離島(例えば沖の鳥島)でのアルミ精錬も夢ではなく、更にボーキサイトの残渣を活用した埋立てというオマケまでついてきます。然し、何分見積り精度に問題があると考えられますので有識者のご批判・改善案などお待ちしております。
尚、弊社は、地方の活性化という当初の目的を貫徹するため、永久に工場は持たず、波力発電モジュールの製作は、可能な限り地方の中小企業に分散して行い、中国依存は考えておりません。